この中で、性質別歳出の状況として、気仙沼市の普通建設事業費のうち、一般財源となるというお話が先ほどありました。単独事業費は道路だけではないのですが、普通建設事業の単独事業費が16億125万8,000円。仙台市を除く県内の13市の中で７番目であります。石巻、大崎、登米、名取、栗原、東松島市に次いで、市単独の事業費が７番目ということになります。 本市の健全化判断比率では、実質公債費比率は9.2％。
おただしの投資的経費の最新状況と将来見通しについてですが、今年度の公共施設に係る普通建設事業費の予算額は、新庁舎建設費用なども含め約59億円となっておりますが、将来的には、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加に加え、人口減少や高齢化などの影響により、一般財源収入の減と不用費などの経常的経費の増加が懸念されますことから、施設の投資的費用を確保することは、より厳しさを増すものと考えております。
次に、254ページ、４目廃棄物処理施設建設費の１一般廃棄物最終処分場建設事業費では、次期最終処分場の整備に要する経費として61億5,308万7,000円を措置しております。
第２項企業債償還金では、建設事業費に対しての企業債の借入れが超過したことが判明し、繰上償還の必要があることから、企業債償還金を670万円増、合わせまして資本的支出において6,017万6,000円の増額をするものであります。この結果、当年度分損益勘定留保資金等で補填する額を13億6,470万9,000円に改めるものであります。 18ページを御覧願います。
次に、２河北消防署建設事業費に6,700万円を計上しておりますが、これは河北消防署の新庁舎整備及び旧庁舎解体の設計に要する経費を措置したものでございます。
初めに、第２条は、業務の予定量の補正でありますが、主要な建設改良事業における管渠等復興建設事業費を64億7,000万円増額し、694億4,848万6,000円とするものであります。
次に、９款消防費、１項消防費、３目消防施設費、河北消防署建設事業費では、河北消防署の現状について質疑があり、供用開始から47年が経過し、天井からの雨漏りやカビの発生が進んでいる。また、緊急出動の際の動線に困難が生じている旨、答弁がありました。
市債については、浜市小学校建設事業費の確定などにより３億6,000余万円を減額しており、市債総額は17億100余万円となっております。 次に、議案第44号 令和元年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、提案理由の説明を申し上げます。
16: ◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長 平成２７年度に実施しました音楽ホールの基礎調査におきましては、あくまでも当時の平均的な建築単価などから大まかに試算をしたものとなりますが、２，０００席規模の多機能ホールと３００席規模の小ホールを整備した場合、建設事業費は約２１８億円、年間の管理運営費は約７億７０００万円となっております。
次に、250ページ、４目廃棄物処理施設建設費の１一般廃棄物最終処分場建設事業費では、次期最終処分場の整備に要する経費として20億5,329万2,000円を措置しております。 次に、５款労働費の主な内容について御説明申し上げます。254ページ、１目労働福祉費の３労働者対策費では、高齢者の就業機会確保及び勤労者の福祉向上等に要する経費として4,879万6,000円を措置しております。
第２款事業費１項下水道事業費２億2,461万4,000円の減、１目建設事業費5,587万3,000円の減は、汚水管渠築造工事等に係るものであります。 ２目冠水対策事業費１億6,214万1,000円の減は、雨水幹線管渠整備工事等に係るものであります。 ４目地盤沈下対策事業費660万円の減は、マンホールかさ上げ工事に係るものであります。 170ページ、171ページをお開き願います。
歳出への影響につきましては、市の歳出の中でも消費税増税の影響を受ける主な経費としては物件費、維持補修費、普通建設事業費があります。これら経費の過去の決算額をもとに影響額を算出しますと年間で約３億円を超す歳出額の増加となり、今年度につきましても同様に予算ベースで計算しますと半年で約１億7,000万円の歳出増につながるものと見込んでいるところであります。 私からは以上でございます。
第２款事業費１項下水道事業費189万3,000円、１目建設事業費145万円は、職員人件費に係るものであります。 ２目冠水対策事業費44万3,000円は、職員人件費に係るものであります。 86ページ、87ページをお開き願います。 第３款災害復旧費１項下水道施設災害復旧費１目公共下水道施設災害復旧費104万8,000円は、職員人件費に係るものであります。 79ページへお戻り願います。
主な項目を御説明いたしますと、少子高齢化の進展に伴って、社会保障関係費である扶助費や介護保険事業等に対する繰出金が増加するほか、普通建設事業費は公共施設の長寿命化対策の増加などにより、震災前をやや上回る水準で推移する見通しとなっております。
この表を見ていただきますと、令和４年には普通建設事業費が、前年度では117億かかったのが70億、さらに令和５年には30億、さらには令和６年からは20億という、理想と現実のギャップが著しい、このような計画をお立てにならなければならなかった職員の方の苦しみも私は理解するところでありますが、やはり議員、ここは最高機関であります議会でございますから、この議員の皆さんには、真っ正直に数字をお示しいただきたかった
予備費から建設事業費へ79万円、それから公共下水道施設の災害復旧費に80万円流用しております。その内容を伺います。 それと、一般管理費から汚水施設管理費に２万2,000円流用しておりますね。
市役所本庁舎におきましても、再生可能エネルギーの一つとして木質チップボイラーの導入について可能性を検討しておりますが、新本庁舎の施設規模が大きいため、鳴子総合支所の新庁舎以上にイニシャルコスト、ランニングコストが高額になることが予想されておりますので、建設事業費の全体を見ながら判断してまいります。
次に、２款１項16目蛇田支所等複合施設建設費、蛇田支所等複合施設建設事業費では、実施設計業務委託料及び工事監理業務委託料の内容について質疑があり、実施設計業務委託料は支所の解体の設計委託料であり、工事監理業務委託料は現在行っている工事の監理業務委託料である旨、答弁がありました。
市債については、矢本西市民センター建設事業費確定などに伴い減額しております。 次に、議案第31号 平成30年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、提案理由の説明を申し上げます。